中国、年内に自主的革新関連の100の政策を打ち出す

　 中国国家発展改革委員会ハイテク技術産業司の顧大偉副司長は先般、杭州にある浙江大学の国家科学技術パークで開催された第1回「紫金革新フォーラム」の「自主的革新と浙江」というハイレベルシンポジウムの席で、自主的革新の政策環境を整え、企業の自主的革新能力を高めるため、中国国務院が年内に自主的革新に関する約100項目の政策文書を策定することを明らかにした。
　 顧大偉副司長によると、これらの政策文書は、主に税収面での奨励措置、金融政策、起業投資及び政府調達などの分野に関連するものである。税収面の奨励措置としては、企業の技術開発費計上における優遇措置、計器?設備減価償却期間の短縮、ハイテク企業における増値税改革、ハイテク企業の収益年度から2年以内の所得税免除及び2年後の15%の優遇税率の適用、国家重点プロジェクト請負企業による国内で生産できないコア設備、原材料と部品の輸入関税．増値税の免除などがある。
　金融政策には、政策性金融機関の国家科学技術プロジェクトへの融資、中国輸出入銀行のハイテク企業に対する融資サポート、各種商業金融機関の自主的革新及び産業化、条件に合ったハイテク企業の社債発行への政府の基金、利子補給、担保などの方式によるサポートなどが含まれている。
　今年1月9日の全国科学技術大会以降、中国共産党中央と中国国務院は自主的革新の推進を決意すると同時に、国務院6号文書――『中長期科学技術計画要綱関連政策』を発布し、科学技術発展の方針．原則を確定した。今年打ち出される約100の政策文書は6号文書の60の関連政策の実施細則である。

「チャイナネット」2006年4月4日　により