サービス貿易の開放、ＷＴＯに加入際の承諾が年内実現へ

　11月23日、商務部と香港貿易発展局が香港で共催した「中国投資政策シンポジウム」において、商務部の馬秀紅副部長の基調講演によると、中国がＷＴＯ加盟際に承諾したサービス業開放プランが、年内にほぼ実現される見通しであることが明らかになった。

　 馬副部長は同シンポジウムで、中国政府がＷＴＯに加盟際の承諾事項を全面的に実行していることに改めて言及した。馬副部長によると、中国は、いままでにサービス貿易分野の開放に関する法規を40余り公布ており、サービス貿易のほぼすべての領域がカバーされている。過去約1年間に公布された関連法規の内容は、流通、直接販売、ライセンス経営、オプション、貸借、ブランド自動車の販売、製品油市場の開放、民間航空、国際的な貨物運輸代理業務などに及ぶ。

　 また、中でも注目度の高いセールス販売に関する法規の制定はすでに完了し、今年9月1日に国務院が条例として公布した。その後、商務部は関係部門との協力で多数の関連規則を制定しており、12月1日から同条例と同時に施行される。流通分野については過去約1年間、全方位的かつ多様な形での開放が実現している。現在、外資系企業による流通業の審査が順調に進められているという。

　 馬副部長は「中国政府は知的財産権の保護を強く重視している」と強調。現在の進展状況として

　▽貿易面の会議?フェアでの知的財産権保護に関する法規の制定が進展；

　▽政府機関内のコンピュータへの正規版ソフトウェア使用は、年内に基本的に達成される見通し；

　▽企業の正規版ソフトウェア使用を促進するマニュアルの制定にもすでに着手、来年に発表される予定と説明した。

　また、中央政府はインターネットに関する国際条約加盟に向けて、準備作業を進めているという。

　 馬副部長によると、今年1～10月の海外の中国に直接投資は500億ドルで、昨年同期より2％減少しているが、これは正常な状態だという。 馬副部長は、今年通年の状況について、昨年までの水準を維持するとの見方を示した。また「政府の目標は、外資系企業の投資システムを改善すること。第11次五カ年計画（2006～10年）の期間、現代化工業、サービス業、ハイテク基礎産業などへの外資系企業の投資が、大きく増加すると信じている」と話した。 　「人民ネット日本語版」2005年11月24日により