中国、知財保護戦略の策定を研究中

　新華社アモイ９月７日発　中国商務部の傅自応?部長補佐は、７日に、以下のように述べた。知財保護への取り組みの強化は、国外の知財権利者を保護するだけでなく、国内知的財産権も保護する需要で、一層の開放を拡大し、良好な投資ロケーションを作り出す必要でで、市場経済秩序を規範化させ、中国経済社会の全面的、持続可能、バランスを取って発展を保証する客観的な要求でもある。中国経済の発展を進めるために、関係部門は知財保護戦略の策定を研究している。

　傅自応?部長補佐は、ＡＰＥＣ知財保護シンポジウムでは、ＷＴＯ加盟において、中国政府は大量の知財関連の法律、法規、行政ルールを改正し、新規策定し、昨年末、社会的関心度の高い知財刑事保護について関連の司法解釈を策定した。現在、中国の知財法律法規がＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定に達し、かつ、ＴＲＩＰＳの基準を上回っている。知財法律執行の面で、中国政府はもっと重視している。過去数年間に亘って、特許、商標、著作権に関する法律を執行する中で、世界でも注目されている成績を収めた。

　中国政府は知財保護の面での問題を否認しないが、中国政府の多大な努力、しっかりした決心を無視し、中国知財保護を一方的に非難し、中国知財保護の成績を歪曲する行為は責任感のない行為で、問題の解決に少しでも役立たない。

　ＡＰＥＣ知財保護シンポジウムは昨年１１月、ＡＰＥＣ閣僚会議宣言を実行に移すために、中国商務部が主催したものだ。ＡＰＥＣからの１７の経済体、機構、関係国の在中国大使館、国務院の関係部?委、地方商務部門、企業、商会の代表計１３０人あまりが２日間の会議に出席した。会議は「ＡＰＥＣメンバーの知財保護分野での最新進展」、「反模造?海賊版―アジア太平洋地域の提携、発展」、「知財と市場競争」という三つのテーマについて検討する。